逸失利益の賠償
交通事故被害にあった場合、そのケガを原因とした後遺障害（後遺症）が残ることがあります。
そして、その後遺障害によっては、これまで従事していた仕事に支障が生じたり、続けることができなくなったり、また重度な障害であれば、働くこと自体ができなくなることもあります。
そのような場合、交通事故に遭わなければ得られていただろう収入と、事故後の収入との差額を「逸失利益」といい、加害者側に損害賠償請求することができます。
逸失利益の算出方法（後遺障害の場合）
逸失利益は、1年間の基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間（ライプニッツ係数）で算出します。（※ライプニッツ係数とは、中間利息を控除した係数となります。）
逸失利益の算出方法（死亡事故の場合）
逸失利益は、1年間の基礎収入×（１－生活費控除）×労働能力喪失期間（ライプニッツ係数）で算出します。（※死亡事故の場合は、生活費分の控除が行われます。）
基礎収入
基礎収入は、事故前年度の年収をもとに基礎収入を算定することが原則です。
基礎収入については、給与所得者、個人事業主、学生等によって、異なった考え方をします。
詳しくは、逸失利益（基礎収入）を参照ください。
労働能力喪失率
労働能力喪失率とは、後遺障害によってどの程度の労働能力が失われたのかの割合です。詳しくは、逸失利益（労働能力喪失率）をご参照ください。
労働能力喪失期間
労働能力喪失期間とは、後遺障害によって労働能力を失う期間のことです。
詳しくは、逸失利益（労働能力喪失期間）をご参照ください。
収入の減少がない場合
後遺障害獲得後に収入の減少がないとして、逸失利益を否定されることがあります。
詳しくは、所得の減少がない場合（逸失利益）をご参照ください。
後遺障害が認定された場合の逸失利益の交渉は、弁護士に依頼することで有利な解決ができることが多いです。
後遺障害が認定された際には、示談の前に一度ご相談ください。
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