弁護士に依頼した後から解決までの流れ

1.届出・実況見分

軽度の事故でも必ず警察に届け出ましょう。

警察から発行される交通事故証明書がないと、加害者からの保険金を受け取れない可能性があります。その上で、保険会社に連絡を行ってください。

2.治療[入院・通院]

治療に専念しましょう。

医療的に最適な治療手段は複数ある場合があります。一方で、賠償金獲得の観点から最適な治療の受け方というものがあります。そのため、治療中から弁護士に相談されることをおすすめします。

なお、ご加入の保険に『弁護士費用特約』がある場合は、弁護士費用は保険会社から支払ってもらうことができるので、弁護士に相談される際は必ず保険会社に確認しましょう。また、治療にかかった費用は交通費を含めて領収書を保管しておきましょう。弁護士費用特約とは？

当事務所ができること

治療期間の通院回数や治療内容は、今後の後遺障害の等級認定での大きな判断材料との一つなるため、重要な時期となります。当事務所では、迅速に診断書等の必要資料の取り寄せを行うと同時に、加害者側の保険会社とのやり取りを代行し、依頼者の方が治療に専念できる環境づくりを応援します。

3.症状固定[等級認定]

必要と思われる治療を受け尽くしたところで、医師より病状固定の判断を受けることになります。

加害者に請求できる治療費は、原則としてこの時点までのものとなります。この時点で回復する人もいれば、症状が残る人もいます。症状が残る人は、これ以上治療を続けても回復の見込みがないということになるため、『後遺障害』認定の対象となり、後遺障害の認定を受けることにより、将来想定される収入減少分や慰謝料等を請求できるようにます。

後遺障害の申請

後遺障害の認定を受けることで、認定を受けた等級に応じて、症状固定後に残る障害によって生じる将来の損害を請求することができるようになります。煩雑で専門的な申請手続きに加え、適切な結果を出すためにも、弁護士に相談されることをおすすめします。後遺障害について

当事務所ができること

治療期間を経た後も残る後遺障害について、等級の申請を行い、等級認定がなされる時期です。症状にもよりますが、一般的に治療開始から６か月が目安となります。「低い等級で認定されてしまい、十分な補償が得られない」といったことがないよう、必要な情報や証拠を集め、適正な認定が行われるようサポートします。
これまでの豊富な経験に基づく医学的知識に基づいて、症状固定（治療終了）のタイミングをどの時点にすべきか、どの後遺障害が認定される可能性あがるか、必要な検査は何か、実際に出来上がった後遺障害診断書が依頼者の方の症状と矛盾していないかなどを確認し、自賠責保険に弁護士作成の意見書をつけて後遺障害の申請を行います。
交通事故に不慣れな弁護士は、「後遺障害が認定されてから業務を開始します」と言われることも多いですが、当事務所では適切な後遺障害の認定が、適切な賠償のために最も大切であると考えておりますので、後遺障害の申請をサポートに力をいれております。

4.賠償額算定

病状固定後（後遺障害の申請をする場合は後遺障害の認定後）、治療にかかった費用や慰謝料を算定していきます。

後遺障害の申請をする場合、手続きに数ヶ月を要しますが、認定された場合は、請求できる賠償額が大きくなります。損害賠償について

5.保険会社と示談交渉

加害者が加入する保険会社との交渉になります。

保険会社から提示される金額は、保険会社が独自に設けた基準により算出されているため、被害者が被った損害に適さない場合が多々あります。その上、事故慣れしている保険会社との交渉は、被害者にとって圧倒的に不利といえます。こうした場合に被害者側に立って交渉できるのが弁護士になります。交通事故と保険

当事務所ができること

交通事故のプロである保険会社と被害者個人が示談交渉を行うと、圧倒的に被害者の方が不利となります。当事務所は交通事故・後遺障害分野に特化した法律事務所ですので、被害者の方に代わって保険会社と交渉を行います。適正な賠償の獲得に向けて、粘り強く交渉します。

裁判

示談不成立となった場合（相手方の提示があまりに低い場合）裁判で認定を受けることができます。

示談交渉で納得いく解決を目指してきますが、どうしても示談ができない場合があります。例えば被害者側は1000万円相当の賠償を見込んでいるにもかかわらず、加害者側の提示が100万円であるとか、被害者側の過失が0～20％と考えているにもかかわらず、加害者側がこちらの過失を80％～90％と主張している場合などは、示談での解決が困難ですので裁判という選択肢をとることができます。
後遺障害が認定されている事案などでは、賠償金額が1000万円～数千万円など高額になる可能性がありますので保険会社側は顧問弁護士に依頼をして過失割合や後遺障害の有無などを徹底的に争ってくる可能性があります。当事務所では、これまで何度も保険会社の顧問弁護士とタフな裁判を行っており、保険会社の顧問弁護士が後遺障害を否定しても、それに対応をしてきております。
裁判でもできるだけ早期の解決を目指しますが、相手の弁護士が争点を設定し、熱心に否定をしてきた場合には、それに対して反論をしていく必要があります。中には裁判官が後遺障害や医学的所見に理解が乏しく、訴訟の途中で理解をしていないと思われる場合もあります。このような場合に、主治医の意見書、画像の読影、医学意見書などを準備して、保険会社側の顧問弁護士と徹底的に戦っていくことが良い結果を得る鍵となります。
当事務所では、過去の交通事故の豊富な経験や医学的立証の知見に基づいて、戦っていきます。