弁護士法人アジア総合法律事務所 福岡交通事故弁護士相談窓口

ご相談を受け、損害賠償額計算書の内容を検討したところ、そもそも後遺障害慰謝料が認められておりませんでした。また、傷害慰謝料も適正と言えず、逸失利益も妥当ではありませんでした。 そこで、①傷害慰謝料、②後遺症慰謝料、③逸失利益の3点に増額の余地があると考えました。また、相談者の懸念事項である弁護士費用に関しては、示談金額から弁護士費用を差し引いたとしても、相談者には充分に増額が見込めると判断しました。
結果的に、当初145万0482円の金額が、ご依頼後には282万9344円(137万8862円の増額)となりました。

依頼者の方の後遺症の症状に比べて、実際に認定された後遺障害の等級が明らかに低いと思われる事例でした。事故の前は普通に歩けていた依頼者が、杖をついても自由に歩けなくなっていましたので、14級という等級が妥当なのか疑問があり、異議申立を行うこととなりました。
初の後遺障害の申請において、医師も見逃していた足の短縮障害に気づき、その立証を行うことで、同時に股関節の可動域制限を裏付ける根拠の証明もできることとなり、14級が併合9級と後遺障害等級の大幅な上昇につながりました。

依頼者の方は、日本で就職をするために中国から日本に留学をして今回の交通事故に遭われました。 保険会社は、日本人ではないので日本人と同じ水準での賠償はできないとの主張でしたが、高次脳機能障害により記憶力や注意力の低下などの後遺症に悩まされていたので、今後の生活のためにも適正な逸失利益を獲得することを目指しました。
就職予定先の会社の協力もあり、最終的には相手方保険会社も当弁護士事務所の主張を受け入れたため、当初の提示額から1300万円増額し、2000万円での示談となりました。

腱板断裂があった肩に「肩が上がらない」という後遺症があり（可動域の３分の２に程度に制限されていたため）、肩の可動域制限の後遺障害として、後遺障害等級12級6号に該当する可能性があると判断しました。
肩のMRI画像を確認したところ、左肩の腱板の完全断裂があり、肩の可動域制限（３分の２）を裏付ける所見があったため、立証資料と共に後遺障害申請のための申請書を作成し、自賠責に提出しました。その結果、後遺障害等級12級6号との認定を受けることができ、自賠責を併せて6,165,901円での解決となりました。

ご相談者は、交通事故の後遺症により右浅脛骨筋損傷や右浅腓骨神経損傷後の足関節の可動域制限が4分の3以下に制限されていたので、後遺障害12級7号の可能性があり、また、デグロービング損傷後の右下腿の瘢痕もありましたので、醜状障害についても後遺障害申請を行いました。最終的に後遺障害等級は併合11級と認定され、この結果を元に示談交渉を行い、逸失利益の労働能力喪失期間は、症状固定時から67歳までの45年間を獲得することに成功しました。 最終的な獲得金額は、総額で2711万円となりました。

保険会社の提示額1680万円が妥当か検討を行った事例です。賠償額を精査した結果、傷害慰謝料、休業損害などが低額であると考えられたため保険会社と交渉を行いました。結果、休業損害は225万円、傷害慰謝料は236万、後遺障害の逸失利益は1580万、後遺障害慰謝料は900万へ増額に成功し、損害賠償金の総額は1680万円→3000万円に増額し、後遺障害の逸失利益では、症状固定時平均余命までの13年間を認定されることに成功しました。