弁護士に依頼することで1000万円以上の増額に成功した事例 - 福岡の交通事故弁護士

弁護士に依頼することで1000万円以上の増額に成功した事例

後遺障害とは

 

1 事例概要

依頼者 60代女性
事故状況 助手席同乗中の事故
傷病名  右脛骨腓骨遠位端骨、Pilon骨折、右ショパール関節脱臼、第9・12胸椎椎体骨折、右1・2・3楔状骨骨折、立方骨骨折、第1中足骨近位端骨折、左内果骨折等
獲得した金額 3000万円
後遺障害等級  併合7級

2 主な争点と結果

1680万円→3000万円

3 ご相談のきっかけ

 ご相談者は、友人が運転する車両に同乗していたところ、友人が運転操作を誤り崖下に転落した事故に遭い、この交通事故により第9.12胸椎椎体骨折右脛骨骨折右足関節骨折左足関節骨折等の重傷を負いました。

 また、長期の入院を伴い、本件事故により不自由な体となりました。当初、このような状況下にもかかわらず、ご自身で保険会社との対応を行っておりましたが、専門用語もわからず、このままいくと泣きの寝入りすることになるのではと不安に思いつつ、保険会社から1680万円の賠償案の提示がなされました。

 そこで、当事務所の過去の依頼者である知人に相談したところ、当事務所を推薦いただいたため、当事務所での無料相談を受けられました。

4 ご相談のポイント

 保険会社からの提示額は、後遺障害を含め1680万円でしたので、この賠償案の妥当性についての検討を行うことになりました。

 依頼者には、第9胸椎、第12胸椎圧迫骨折後の脊柱の運動障害(胸椎可動域制限)により、「脊柱に運動障害を残すもの」として後遺障害8級2号、右脛骨腓骨遠位端骨折、Pilon骨折、楔状骨、立方骨、中足骨近位端骨折の機能障害(可動域制限)により、「1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」として後遺障害10級11号が認められ、これらの障害を併合した後遺障害併合7級が認定されていました。

 賠償額を精査したところ、傷害慰謝料(通院慰謝料)、休業損害などが適正な賠償金より低額であると考えられ、保険会社との交渉を行うことで増額できる可能性があったため、当事務所で示談交渉のご依頼を受け、保険会社と交渉を行うことになりました。

5 示談交渉の過程

 依頼者が、60代の主婦ということもあり、家事の支障や本件事故による影響を丁寧にヒアリングした上で、基礎収入について、家事従事者としての平均賃金センサスを主張していく結論となりました。

 また、労働能力喪失率喪失期間についても、保険会社の独自基準での支払いとなっていましたが、当職において後遺障害等級に応じた労働能力喪失率、喪失期間についても国内平均余命をもとに労働能力喪失期間を主張しました。

傷害慰謝料(通院慰謝料)や後遺障害慰謝料についても、赤い本基準(裁判基準)の損害賠償を主張し、交渉を行いました。

6 その後の示談交渉の結果

 当事務所における交渉の結果、休業損害は113万円→225万円へ増額、傷害慰謝料は169万→236万へ増額、後遺障害の逸失利益は977万→1580万、後遺障害慰謝料は419万→900万円へとそれぞれ増額に成功しました。その結果、損害賠償金の総額では、1680万円→3000万円に増額しております。

 また、後遺障害の逸失利益では、当職が保険会社と粘り強く交渉した結果、逸失利益の労働能力喪期間は、症状固定時平均余命までの13年間を認定されることに成功しました。

 本件は、ご相談をいただいてから、数か月で裁判をすることなく、保険会社との交渉において、約2倍近くの賠償金の増額に成功しました。

 依頼者の方は、保険会社の賠償金の提示を受けたときに、このまま示談しようか、それとも弁護士に相談をしようか悩まれたようですが、当事務所に相談に来られたことで、適正な賠償を得られました。

 依頼者の方は、今回の事故でお身体に後遺障害が残り、杖を使いながら生活を送っておられますので、今後の生活の不自由を考えると、適正な賠償を得られたことで本当によかったと満足をいただけました

7 当事務所からのコメント

 依頼者は、60歳以上の主婦の方で、今回の事故により、歩行に支障があり、買い物に行くにも不便な生活を強いられていました。相手保険会社の担当者も親切であったことから、弁護士に相談をするまでもないかとも考えられたようですが、提示された賠償金が適切なのか心配になり、ご相談に来られました。

ご相談の段階で1000万円以上の増額の可能性があることがわかりましたので、当事務所でご依頼を受け、当事務所で示談交渉を行いました。依頼者も、弁護士に相談するだけで、1680万円→3000万円とここまで賠償金が大きくなるとは想像していなかったようです。

 今回のように保険会社からの損害賠償の金額が適正か心配がある場合には、お気軽にご相談いただけると、増額の見込みなどお伝えをさせていただいております。依頼された場合には、保険会社との交渉はすべて弁護士が行いますので、弁護士の交渉状況の連絡をお待ちいただいて、適正な金額になった場合に、示談の承諾をいただくことで解決でき、ご自身で交渉をするという負担からも解放されます。保険会社からの損害賠償の提示があった場合には、当事務所の無料相談をご活用ください。相談方法は、お電話LINEから申し込みが可能です。

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