交通事故による骨折の慰謝料について解説 - 福岡の交通事故弁護士

交通事故による骨折の慰謝料について解説

車同士の事故

交通事故による骨折の慰謝料は、公益財団法人日弁連交通事故相談センターが発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤い本)に記載されている慰謝料算定表(別表Ⅰ)で確認できます。

交通事故による骨折の種類

交通事故によって身体に強い衝撃が加わると、骨折に至るケースがあります。交通事故による骨折の部位は、交通事故の状況によって様々ですが、代表的なものとして、手足の骨折、肋骨の骨折などが挙げられます。

骨折の種類骨折の種類と症状
単純骨折折れた骨が皮膚に露出していない骨折
粉砕骨折骨が粉々に砕けた骨折
圧迫骨折骨が潰れたように変形した骨折
剥離骨折交通事故等の外部衝撃により、靭帯や腱の結合部分から骨が剥がれた骨折
解放性骨折骨が折れると同時に同部位の皮膚が損傷し皮膚から骨が露出した骨折

例えば、同じ上腕骨骨折でも、骨折の種類によっては完治までの期間が変わってくることがあります。
また、骨折により神経が圧迫されるケースも併発すると、痺れや麻痺、感覚鈍麻、疼痛などの症状が出ることがあります。さらに、骨折部位の腫れや内出血によって、血行障害を引き起こすこともあります。
このように、骨折は、単に骨が折れるだけでなく、神経などの周辺組織にも影響を及ぼす可能性があるものです。

さらに、骨折した部位や症状によって、日常生活に大きな支障をきたすことも多くあります。
手足の骨折では、歩行や食事、着替えなどの基本的な動作が困難になります。また、仕事の内容によっては、完全に骨癒合するまで休業せざるを得なくなることや、被害者の年齢によっては介護が必要になったりすることもあります。

このように、交通事故による骨折は、身体的にも精神的にも大きな負担を強いられるものです。適切な治療を受けるとともに、十分な補償を得ることが重要です。

交通事故の骨折において、よくある慰謝料の問題

慰謝料とは、交通事故によって被った苦痛を、金銭的に評価し補償するものです。
骨折を伴う場合、弁護士に依頼することで、公益財団法人日弁連交通事故相談センターが発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤い本)に記載されている慰謝料算定表(別表Ⅰ)により、慰謝料を算定することが可能です。

骨折により入院して、退院後は外来通院に切り替えて治療を継続することがありますが、通院期間に対して、通院日数が極端に少ない場合、慰謝料の金額について見解が分かれる問題が起こりえます。

骨折の場合、最終的な示談の際に保険会社から通院日数が少ないと判断されてしまう傾向があります。
これは、骨折した直後は通院日数が多くても、治療が終了に近づくにつれ、徐々に通院日数が少なくなっていくことが多いためと考えられます。

また、主治医は定期的なリハビリのために通院が必要であると診断しているにも関わらず、通院の頻度を自己判断で減らしたり、リハビリを怠ったりすると、通院日数が少ないと判断される可能性があります。

このように、通院日数の不足は、最終的に獲得できる慰謝料の減少につながるケースがあります。
骨折部位の痛み等が少なくなってきたとしても、自己判断で通院を止めてしまうことは避けた方が良と考えられます。

また、症状固定時に関節の可動域制限、疼痛や痺れ、感覚鈍麻などの神経症状が残存した場合、後遺障害が認められる可能性があります。

交通事故により骨折をした場合、治療期間中に弁護士に相談することで、症状固定時期の相談を承っております。
また、医療機関への症状の伝え方、お伝えするポイントのアドバイスなども行っておりますので、ぜひ当事務所にご相談ください。

骨折の慰謝料を決める要因

骨折の慰謝料を適切に請求するためには、以下のようなことが大切です。

  1. 証拠の収集
    慰謝料を請求する際は、骨折の事実を証明する証拠が必要です。医師の診断書、レントゲンやCTなどの検査結果、診療明細書などを整理しておきましょう。また、事故状況を証明する証拠として、事故現場の写真、目撃者の証言なども重要です。

これらの証拠が不十分だと、十分な慰謝料を得ることが難しくケースも考えられます。

  1. 示談交渉の際の注意点
    保険会社との交渉の際は、弁護士に依頼することで慰謝料が裁判基準で請求することが可能となります。また、後遺障害が残る可能性がある場合は、示談を急がず、お早めに弁護士に相談することをおすすめします。

また、示談書にサインする前に、弁護士に内容を確認してもらうことも大切です。不利な内容が含まれていないか、適切な金額になっているかなどを確認してもらいましょう。

  1. 弁護士に相談する
    骨折の慰謝料を適切に請求するためには、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、事故の状況や骨折の程度などを踏まえて、適切な慰謝料の金額を算定し、示談交渉を行ってくれます。また、訴訟になった場合の対応も行ってくれるため、安心して任せることができます。

弁護士に相談することで、自分では気づかなかった問題点や、請求できる項目なども見つかることがあります。また、保険会社との交渉も、弁護士に任せることで、適切な金額を得られる可能性が高くなります。

弁護士選びのポイント

交通事故に遭って弁護士への依頼を行う場合、以下のようなポイントに注意しましょう。

  1. 交通事故の経験が豊富な弁護士を選ぶ
    交通事故の慰謝料請求には、独特の知識や経験が必要です。そのため、交通事故の経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。弁護士の経歴や実績を確認し、交通事故の専門家であることを確認しましょう。
  2. 無料相談を利用する
    多くの弁護士事務所では、初回の相談を無料で行っています。複数の弁護士に無料相談を申し込み、実際に相談にのってもらうことをおすすめします。相談の中で、弁護士の対応や事務所の指針を確かめることができます。
  3. 費用の説明を確認する
    弁護士に依頼する際は、費用の説明を確認することが大切です。着手金や成功報酬の金額、支払い方法などを確認し、納得できる内容かどうかを見極めましょう。

交通事故による骨折の慰謝料について解説まとめ

交通事故による骨折は、身体的にも精神的にも大きな負担を強いられます。

適切な慰謝料を請求することで、その負担を少しでも軽減することができます。
慰謝料の金額は、骨折有無、治療期間、治療日数、後遺障害の有無などによって異なりますが、弁護士に相談することで、適切な金額を請求することができます。

交通事故で骨折してしまった場合は、一人で悩まず、まずは弁護士に相談しましょう。
当事務所では、事故直後の対応から示談交渉までサポートしておりますのでお気軽にお問合せください。

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