ひき逃げされた場合の対処方法
交通事故では、ひき逃げ被害に遭うことがあります。
ひき逃げに遭うと、相手が不明なので、損害賠償請求が難しくなってしまうことが多いものです。そのようなとき、不利益を最小限にするためには、どのような方法をとればよいのでしょうか？
今回は、ひき逃げされたときの対処方法を弁護士が解説します。
1．相手の車の特徴を押さえる
ひき逃げに遭ったら、なるべく加害者の車の特徴を押さえておくことが重要です。具体的には、以下のような方法を用いましょう。
1-1．写真撮影
相手の車のナンバーや色、車種などがわかるように、スマホのカメラなどで写真撮影をしましょう。
1-2．メモ
写真だけでは明確に写らないことがあるので、ナンバーについては、記憶に残っている間にメモを取っておきましょう。車種や色、傷や装飾などの特徴についても、早めにメモを取っておくべきです。
1-3．目撃者
周囲に目撃者がいたら、連絡先などを聞いて確保しておきましょう。
2．警察に通報する
上記のような方法で証拠を保全したら、警察に通報しましょう。警察が到着したら、ひき逃げに遭ったことを報告し、保全した証拠をもとに、加害者の車の特徴等を伝えます。
3．受けられる補償について
ひき逃げに遭ったときには、相手の保険会社が不明なため、被害者への補償が不十分になります。このような場合、どこからどのような補償を受けることができるのでしょうか？
3-1．政府保障事業を利用する
まずは、政府保障事業を利用することが考えられます。
政府保障事業とは、交通事故の加害者が自賠責保険に加入していない場合や自賠責保険が適用されない場合、ひき逃げの事案などで、政府が代わって被害者に「てん補金」と呼ばれるお金を支払ってくれる制度です。政府が立て替えたお金は、後に加害者へと求償されます。
政府保障事業を利用すると、「自賠責基準」で計算されたてん補金を受けとることができます。
3-2．人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険を利用する
被害者自身が人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険に加入していたら、それらの保険からお金を受けとることができます。
3-3．保険相互の関係について
人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険は、保険金の計算方法が異なるので、両方に加入していたら、両方から保険金が支払われます。人身傷害補償保険と無保険車保険については、人身傷害補償保険では足りない場合、無保険車傷害保険から不足分が支払われることとなっています。
以上のように、ひき逃げ事故では、通常の事案とは異なる対応が必要です。今後の参考にしてみてください。
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