交通事故に遭ったとき、加害者に対して損害を請求することができますが、基本的に弁護士に依頼するタイミングは、治療開始の直後がオススメです。
弁護士が法的根拠に基づき加害者に対して請求を行うことで、適正な金額の賠償を得られる可能性が高まります。
この記事では、弁護士への相談・依頼を考えている方に向けて、弁護士相談のタイミングや、すぐに弁護士に相談すべきケースなどを解説します。
治療を開始したとき
弁護士への相談・依頼は、治療開始後がもっともおすすめです。理由は以下の通りです。
- 保険会社の対応・手続きに手間取らずに済み、治療やリハビリに専念できる
- 治療中に慰謝料減額の要因を作ることを防げる
- 弁護士に依頼までする場合は、依頼が早いほど受けられるサポートが多くなる
各種対応・手続きに手間取らずに済む
交通事故後は、治療中でも加害者側の保険会社とやり取りする場面があります。
例えば、定期的に治療状況や症状の確認の連絡を受けることもあれば、仕事を休む場合、毎月の休業損害を請求するために連絡を行うこともあります。
このように、事故発生直後から、保険会社からの連絡や保険会社への連絡・請求が生じることがあり、被害者の大きな負担となる場合があります。
治療を開始された直後に、弁護士に相談・依頼することで、こうした各種対応・手続きはすべて弁護士が代理人となって窓口となりますので、被害者の負担を大きく軽減できます。無駄なストレスや手間が発生せず、治療やリハビリに集中できるようになります。
慰謝料減額の要因を避けられる
交通事故では、治療中に保険会社と話した際の何気ない発言や通院頻度が原因で、慰謝料が減額されるケースがあります。
この点については、示談交渉時に、初めて慰謝料減額要因として提示されるケースが多く、いくら示談交渉を頑張っても挽回できないため、治療が始まった時点で弁護士に相談し、事前に注意点を把握しておくことが重要です。
早期に依頼することで多くのサポートを受けられる
弁護士に依頼する場合は、依頼した期間が長い・短いという理由で、弁護士費用が高くなることは基本的にありません。
弁護士への相談・依頼を考えている場合、早い段階で依頼して、より多くの場面でサポートを受けるほうが良いと思います。
交通事故に遭った被害者は、これからどのように損害賠償の手続きを進めていけば良いのか、またどのくらいの賠償金や慰謝料を受け取ることができるのかなど、多くの不安を抱えているものです。どのように保険会社と連絡を取っていけば良いのか、通院先を選ぶときの注意点なども知りたいと思っています。
そんなときに弁護士に相談をすると、さまざまな疑問に対する答えを得られるので安心できますし、その後適切に対応できるようになって、後に不利益を受けるリスクを小さくすることができます。
保険会社から治療の打ち切りを通知されたとき
次に、保険会社から治療の打ち切りを通知されたときにも、弁護士に相談しておくべきです。
事故発生後、病院で治療を受ける際の治療費は、加害者側の保険会社が負担してくれるケースが多数です。
しかし、通院が長引いてくると、保険会社は治療終了しましょうと提案したり、治療費の支払いを強引に打ち切ってきたりするケースがあります。保険会社が支払いをしないと、被害者自身が治療費を支払わないといけなくなるので、治療をやめてしまう方がおられます。
しかし、症状が残っていて、医師からはまだ治療は続けた方がいいと言われているようなときは、健康保険等を適用して治療を継続して、弁護士に相談をしてみることをオススメします。
後遺障害認定を受けたいとき
後遺障害認定とは、交通事故で残った後遺症に対して「後遺障害」を認定してもらうことを指します。後遺障害認定を受けることは、以下の点で重要です。
- 後遺障害の等級認定がなければ、後遺障害の残存に対する賠償金（後遺障害慰謝料、逸失利益）がもらえない
- 後遺障害がどの等級に認定されるかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が変わる
後遺障害認定を受けるには、残った後遺症の程度や種類に応じて、どのように後遺障害診断書を作成してもらうか、記載内容が重要となります。当事務所に相談いただくことで、専門知識や過去の認定などを参考にアドバイスをさせていただくことが可能となります。
もちろん、症状固定前でも、後遺障害認定について弁護士にご相談いただくことは可能です。
むしろ、早めに弁護士に依頼することで、弁護士としても、これまでの治療の内容、症状の経過を把握しやすくなります。よりスムーズな後遺障害認定のサポートができるようになるメリットがあります。
示談交渉を開始するとき
適正な賠償を受け取りたい場合は、示談交渉時に弁護士に相談・依頼することがおすすめです。
もちろん、示談交渉が始まった後に弁護士に相談・依頼することも可能です。すでにご自身で示談交渉をされている方でも、お気軽にご相談ください。
また、これらのお手続きについては、弁護士費用特約に加入している場合は、実質的なご負担はなくご依頼いただけます。
弁護士費用特約とは
まとめ
交通事故における示談交渉は、被害者の今後の人生に大きな影響を与える重要な手続きです。適切な賠償を受けることで、将来の生活設計にも役立ちます。
しかし、示談交渉のプロセスは複雑で、様々な注意点があります。症状固定の時期の見極め、診断書の記載内容、休業損害の評価、保険会社との交渉など、多くの要素に注意を払う必要があります。
このような複雑な手続きを適切に進めるためには、専門家のサポートが不可欠です。弁護士に相談することで、被害者の権利を守り、適正な賠償を受けられる可能性が高まります。
交通事故に遭われた方、後遺障害でお悩みの方は、一人で抱え込まず、早めに弁護士にご相談ください。私たち弁護士は、皆様の権利を守り、適正な賠償を受けられるよう、全力でサポートいたします。適切な賠償を得ることで、今後の生活再建への第一歩を踏み出しましょう。
