交通事故の被害者で弁護士に依頼するタイミング

交通事故に遭ったとき、弁護士に相談すると良さそうだとはわかっていても、どの段階で問合せをすれば良いのかわからない、という方が多いです。今回は、交通事故で弁護士に依頼すべきタイミングについて、ご説明します。

目　次

事故直後

まずは、交通事故直後に相談すべきです。交通事故に遭った被害者は、これからどのように損害賠償の手続きを進めていけば良いのか、またどのくらいの賠償金や慰謝料を受け取ることができるのかなど、さまざまな不安を抱えているものです。保険会社とどのように連絡を取っていけば良いのか、通院先を選ぶときの注意点なども知りたいと思っています。そんなときに弁護士に相談をすると、さまざまな疑問に対する答えを得られるので安心できますし、その後適切に対応できるようになって、後に不利益を受けるリスクを小さくすることができます。

保険会社から治療費を打ち切られたとき

次に、保険会社から治療費を打ち切られたときにも、弁護士に相談しておくべきです。交通事故後、病院に支払う治療費は加害者の保険会社が負担してくれるケースが多数です。しかし、通院が長引いてくると、相手の保険会社は「そろそろ症状固定して治療は終わりましょう」などと言ってきたり、治療費の支払いを打ち切ってきたりすることがよくあります。相手の保険会社が支払いをしないと被害者は病院で治療費を支払わないといけなくなるので、負担が大きくなって治療をやめてしまう方がおられます。しかし、症状が残っていて、医師からはまだ治療は続けた方がいいと言われているようなときは、治療を辞めずに健康保険等を適用して治療を継続すべきケースが多いのです。そうでないと、休業損害や入通院慰謝料の賠償金を減らされてしまうリスクがあるからです。弁護士に相談すると、状況に応じて適切な対応方法を確認できるので、賠償金を減らされることはなくなります。

後遺障害認定を受けたいとき

交通事故で後遺障害が残ったら、後遺障害の等級認定申請をしなければなりません。このとき、症状の存在や事故との因果関係などに争いが発生しそうな事案であれば、弁護士に依頼した方がより確実に後遺障害の認定を受けられます。症状固定をして、これから後遺障害認定を受けようと考えたなら、弁護士に相談しましょう。

後遺障害認定の異議申立をするとき

後遺障害の等級認定をしても、非該当になったり等級が低くなってしまったりすることがあります。その場合、異議申立によって等級を変更してもらえる可能性があります。ただ、異議申立を成功させるには、知識やノウハウなども必要となるので、被害者が自分で対応しても、うまくいかないことが多いです。弁護士に依頼すると、等級変更が認められやすくなり、メリットがあります。

示談交渉を開始するとき

相手の保険会社と示談交渉を開始するときにも、弁護士に相談しましょう。弁護士に示談交渉を依頼すると、「弁護士基準」という賠償金計算基準を採用します。すると被害者が自分で示談交渉をするより賠償金が増額されるからです。また、示談交渉を弁護士に任せると、精神的にも非常に楽になります。

相手の対応に納得できないとき

示談交渉において、保険会社の対応や言い分に納得できない場合にも、弁護士に相談すべきです。弁護士であれば、どちらの主張が正しいのかを判断できますし、被害者が正しい場合には、引き続いて示談交渉を依頼して、賠償金アップにつなげることができます。

示談書が送られてきたとき

被害者が示談交渉をしていると、相手の保険会社から示談書が送られてくることがあります。このとき、署名押印して返送する前に、必ず弁護士に相談しましょう。相手から送られてきた示談書の内容は、被害者に不利になっていることも多いからです。弁護士に対応を依頼すると大きく賠償金が上がる可能性もあるので、法的に正しい判断を聞いておくべきです。

示談が決裂しそうなとき

被害者が自分で示談交渉をしていて、相手とどうしても意見が合わず、示談が決裂しそうなときにも弁護士に相談しましょう。弁護士に対応を依頼すると、相手の言い分が変わって被害者が納得できる提案をしてくることがありますし、どうしても合意できない場合には訴訟を起こして解決することも可能です。アジア総合法律事務所では、福岡、九州を始めとして、全国の交通事故に対応しております。初回相談は無料、弁護士費用特約が付いている方は解決まで自己負担なし（*上限額あり）でご利用いただけますので、弁護士をお探しの場合には、是非とも一度、お問い合わせ下さい。