治療も終わり、相手の保険会社と示談交渉を開始するときや、
示談が決裂しそうなときなどで、以下のようなケースに該当する場合は、
一度、弁護士に相談をしましょう。
- 相手の提示する慰謝料に不満がある
- 相手から提示された過失割合に不満がある
- 加害者や保険会社との示談交渉がストレスになっている
弁護士に依頼すると、依頼者様の見方である弁護士が、相手の保険会社と示談交渉を行うので、精神的に非常に楽になります。
また、金額の面でも、弁護士に依頼すると、「弁護士基準」という賠償金計算基準を採用しますので、被害者が自分で示談交渉をするより賠償金が増額されます。
アジア総合法律事務所の弁護士が依頼者様の損害額の計算を行い、保険会社の提示とに差がある場合はその差の原因を探し、
こちらの主張に納得してもらえるように保険会社交渉をしていきます。
保険会社との示談交渉に折り合いがつかず不成立となる場合には、
紛争処理センターへの申立や、訴訟を検討します。