保険会社は公平な第三者ではありません
保険会社は、裁判所のような公平な第三者ではありません。むしろ、賠償金を払う側であり、営利を目的とした企業であることを鑑みると、なるべく示談金を支払いたくない立場であると言えます。
賠償額は弁護士が介入することで増額することが殆どです
交通事故の被害に対する賠償額は、弁護士が介入することにより増額することが殆どであると言えます。 何故なら、最初に保険会社から提示される示談金額は、法律上請求することができる最高額ではないからです。
的確な基準での大幅な賠償額増額が見込めます
一般的には知られていませんが、交通事故の損害に対する賠償額の基準は、制度の目的や立場の違いなどから、”自賠責保険基準”、”任意保険基準”、”裁判所基準（弁護士基準）”の3つが設けられており、どの基準で賠償額を算定するかによって、支払われる賠償額に違いが生じます。
交通事故の被害で重要なポイント
- 最初に提示された賠償額がどれくらい低いか？
- 交渉によってどの程度上がるのか？
自賠責保険基準
最低限の保障を行うことが目的。そのため、支払額は”任意保険基準”、”裁判所基準”よりも低額となります。
任意保険基準
各任意保険会社が自社で定めている基準。一般的に、支払額は”自賠責保険基準”以上、”裁判所基準”以下となっています。 加害者の保険会社は、この”任意保険基準”に則った示談金額を提示してきます。
裁判所基準（弁護士基準）
過去の判例の蓄積を参考に定められた基準。一般的に、最も高額な基準となります。
弁護士は、この基準に則って交渉を行います。
※いずれも目安であり、具体的な事故状況によって、賠償額は増減する可能性があります。
加害者の保険会社は、自賠責保険基準より高いものの、裁判所基準よりも低い任意保険基準（自社の基準）に基づいて示談金額を提示してきます。そのため、よくよく内容を検討しないまま示談をしてしまうと、不利益を被る場合があります。 また、示談は一度成立すると、よほどの事由がない限り取り消すことができません。
一方、弁護士に交通事故の示談交渉をご依頼いただきますと、保険会社から提示された示談案を十分に吟味し、不当な点があれば的確に修正を申出ることを行い、最も高額な裁判所基準（弁護士）で示談交渉を行うため、賠償額の増額が期待できます。
適切な解決が期待でき、治療に専念できます
多くの人にとって交通事故に遭うことは稀なことですが、示談交渉の相手となる保険会社は、日常的に交通事故の示談交渉を行っており、知識量においても場数においても優位であることは明らかです。
保険会社から任意保険基準による示談金額の提示をされても、思わず「そういうものなのかな」と、なびいでしまうことも少なくありません。
また、加害者本人との交渉は、お互いが法律に詳しくないため、適正な示談金額をきちんと話し合って決めることも難しいものです。それ以前に、相手が感情的になったり、連絡を拒まれたりする、などといった苦労も少なくありません。 これに対して、交通事故専門の弁護士に示談交渉を依頼すれば、適切な解決が期待できる他に、面倒で煩わしい示談交渉からも解放され、事故によるケガの治療に専念することができます。
- 保険会社から提示された示談金額の算定根拠がわからない。
- 自分は悪くないのに、過失があるとされてしまった。
- まだ通院中なのに、保険会社に治療費の支払を打ち切ると言われた。
- 怪我が治っていないのに、後遺障害として認められていない。
- 自営業を営んでいるが、休業中の補償額が低すぎる。
- 怪我と事故と因果関係がないといわれている。
特に上記のようなお心当たりがあれば、すぐにご相談ください。
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