交通事故に遭った際の弁護士の選び方

交通事故相談

交通事故に遭うと弁護士に依頼することで交渉や手続きを一任することができます。しかし、なかなか弁護士に依頼するケースは少なく、弁護士に依頼するのは大袈裟だとか、弁護士選びを失敗することを考えたり、そもそもどんな弁護士を選べばよいのだろう等お悩みの方もおられると思います。そこで、実際に依頼をいただく立場である弁護士として、弁護士を選ぶ際におさえておきたいポイントについて書いてみます。

どんな事故を弁護士に依頼するべきか

人身に損害が出ている交通事故

交通事故で、弁護士費用を加害者に請求できる?

交通事故には、車など物への損害のみが発生している物損事故と、人が怪我をしていたりする人身事故の二種類があります。このうち、人身事故は弁護士に依頼するべき事故となります。交通事故により怪我をし、入院や通院をしたりすると慰謝料が受け取れるためです。本人が軽傷と思っているような人身事故でも、弁護士が介入することで数十万、百万円以上の慰謝料が受け取れる可能性があります。交通事故でお怪我をされた場合は、まず弁護士に相談してみましょう。

後遺障害が残った交通事故

集中力が続かない

交通事故で怪我をして、十分な期間治療を行ったにもかかわらず、心身に残ってしまった症状を後遺障害(後遺症)と呼びます。後遺障害が残ったことが認められた場合、弁護士が介入することによる増額幅が数百万円以上になることもあります。
これは、通常の損害賠償金に加えて後遺障害慰謝料、逸失利益などの費目も加わるためです。
ただし後遺障害が残っても等級認定の申請が通らなければそれらは受け取れず、何も知らずに申請するだけでは形式面で却下されてしまうこともあります。そのような事態を避け、慰謝料を確実に増額するためにも、後遺障害が残った事案については弁護士に依頼するのが妥当です。

その他弁護士の必要度が高い交通事故

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以下のような交通事故では弁護士に依頼する重要性が高いと言えます。

  • 被害者が死亡してしまった
  • 加害者と主張が対立している

被害者が死亡してしまった交通事故も、後遺障害が残った事故と同様かそれ以上に示談金の増額幅が大きく、複雑になるため、弁護士に任せてしまうのが安心です。
さらに加害者との間で示談条件がかけ離れすぎていたり、事故状況に争いがある場合にも、間に弁護士を入れることで交渉が平行線になったり、長期化することを防ぐことができます。

増額に繋がる理由は様々ですが、基本的には弁護士の交渉により支払い額・費目が増えたものがほとんどです。
相手方から示談金の最初の提示があったら、まずは弁護士にその条件を見せてみてください。弁護士の目線から見ていくら増額しうるかをお伝えして、被害者の方と共に活動方針を決めていきます。
被害者ひとりで相手方の任意保険会社と交渉しても、増額を受け入れてもらうのは難しいのが実情です。示談交渉に弁護士を立てることで、相手方の任意保険会社の対応は一変して増額交渉に応じる可能性が高まるでしょう。

当事務所では、豊富な解決実績を踏まえ、ベストな解決を提案できますので、気になったらぜひご連絡ください。

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