PTSDは交通事故の「見えない後遺症」｜適切な補償を受けるために

交通事故は、身体的なケガだけでなく、精神的な傷（トラウマ）を残すことがあります。その代表的なものが「PTSD（心的外傷後ストレス障害）」です。この記事では、交通事故によるPTSDについて、症状や診断基準、治療方法、そして損害賠償の観点からの補償までをわかりやすく解説します。

PTSDとは？

PTSD（Post-Traumatic Stress Disorder）とは、命の危険や強い衝撃を受けるような体験（＝心的外傷）をしたあとに、強い恐怖や不安、フラッシュバック、回避行動などが持続的に現れる精神障害です。
これらの症状は、日常生活や社会生活に支障をきたすことがあり、適切な治療を受けずに放置すると、慢性化したり、不安障害などにつながるケースもありますので、注意が必要です。

交通事故によるPTSDの症状

事故後から症状が1か月以上持続しており、生活・仕事・人間関係に支障がある場合は「PTSD」と診断される可能性があります。

交通事故によるPTSDでは、以下のような症状がみられることがあります。

1.回避症状（Avoidance）

事故を思い出させるものを避けようとする反応。

• 車や道路に近づけない
• 運転・同乗ができなくなる
• 事故の話題を避ける
• 関係する場所や人を避ける（例：病院・保険会社・警察など）

2.再体験症状（フラッシュバック、悪夢）

事故体験が繰り返し頭に浮かび、精神的に再体験してしまう症状。

• 事故当時の場面が突然よみがえる
• 寝ている間に事故の夢を見る（悪夢）
• 音・光・匂いなどで強く反応する（車の音やタイヤのにおい等）

3.過覚醒症状（Hyperarousal）

常に神経が張りつめ、些細な刺激に敏感になる状態。

• 睡眠障害（寝つきが悪い、夜中に何度も起きる）
• 突然の物音や声に驚きやすくなる
• 常に周囲を警戒している（過剰な警戒心）
• イライラしやすくなる、怒りっぽくなる

4.感情・認知の変化（Cognitive and Mood Alterations）

• 気分の落ち込み（うつ状態）
• 自責感（「自分のせいで事故が起きた」など）
• 無気力・興味喪失（好きだったことにも無関心に）
• 他人や社会への不信感

また、もしご家族の小さな子どもや乳幼児などが被害者の場合、上記症状に加えて、遊びのなかで事故を再現する再演行動や、夜泣きなどにつながることもあります。

こうした症状は、事故から数週間～数か月経ってから現れることもあるため、注意が必要です。

PTSDの診断と治療

PTSDの診断は、心療内科や精神科、メンタルクリニックで行います。
診断は、以下のようなプロセスで総合的に判断されます。

問診（主訴の聞き取り）

• 「事故のときの記憶が突然よみがえることがありますか？」
• 「事故の夢を見ますか？」
• 「事故以来、生活が変わりましたか？」など

チェックリスト・診断基準の使用

• DSM-5（精神障害の診断と統計マニュアル）に基づく診断
  → PTSDと診断されるには、以下の主要な症状が1か月以上継続している必要があります。
  • 再体験（フラッシュバック）
  • 回避（事故に関連する場所・人・話題を避ける）
  • 過覚醒（睡眠障害・怒りっぽいなど）
  • 感情や思考の変化（うつ状態・無気力）

必要に応じて心理検査

• CAPS（Clinician-Administered PTSD Scale）などの尺度を使った評価

上記検査の後、PTSDと診断されましたら、主に以下のような治療が行われます。

1.精神療法（カウンセリング・心理療法）

● 認知行動療法（CBT）

• 「恐怖・不安・誤解された思考パターン」を修正する治療法
• 安全な環境で、事故体験を客観的に見直すトレーニング

● 曝露療法（トラウマ記憶の再処理）

• あえて事故の記憶を扱い、恐怖反応を徐々に弱める方法

● EMDR（眼球運動による脱感作と再処理）

• トラウマ記憶を処理する新しい治療法。近年注目されている。

2.薬物療法

精神症状が強い場合は、医師の判断で抗不安薬や抗うつ薬、睡眠導入剤などといった薬を併用することがあります。
早期の治療が、日常生活への復帰や後遺障害の予防に有効です。

PTSDは後遺障害として認定される？

交通事故によりPTSDを発症し、一定期間の治療を経ても症状が一進一退（＝症状固定）になったあとも、日常生活や就労に支障をきたす場合には、後遺障害として認定される可能性があります。

自賠責保険で認定される等級例：

• 9級10号、12級相当、14級相当 など（症状の程度により異なる）

ただし、医学的証明と事故との因果関係の立証が必要なため、診断書や心理検査結果、治療経過の記録などを適切に準備する必要があります。

PTSDの損害賠償請求

PTSDと事故との因果関係が認められた場合、以下のような損害を請求することができます。

損害項目	内容
治療費関係	通院費・薬代・精神科カウンセリングなど
通院交通費	通院にかかる交通費（公共交通・タクシー等）
休業損害	症状のために仕事を休んだ期間の補償
慰謝料（傷害慰謝料）	通院日数や治療期間に応じた精神的損害への賠償
後遺障害慰謝料・逸失利益	後遺症が残り等級認定された場合に請求可能

なお、等級に応じた後遺障害慰謝料の相場は、次のとおりです。

等級	自賠責基準	後遺障害慰謝料（弁護士基準）
9級10号	249万円	690万円
12級相当	94万円	290万円
14級相当	32万円	110万円

弁護士に相談するメリット

PTSDは「目に見えない心のケガ」であるため、後遺障害等級認定のハードルは高いです。
医師の診断書のほか、症状の継続性・生活への影響などを客観的に示す資料が必要であり、事故との因果関係が否定されやすい傾向にあります。
弁護士が介入することで、医学的資料の整備や意見書の取得などに加え、事故との因果関係の立証など、多角的にサポートすることができるため、適切な補償が受けられる可能性が高まります。
また、ご依頼いただくことで弁護士に交渉窓口をすべて一任できるため、後遺障害慰謝料、休業損害、逸失利益などの損害を正当な基準（弁護士基準）で請求でき、加えて心身の負担を軽減し、治療や回復に専念することができます。

お困りの方へ｜ご相談ください

PTSDは外見ではわかりにくく、理解もされにくい後遺障害であることから、ご本人だけで抱え込んでしまうことも少なくありません。
心のダメージは、身体のケガと同じように適切な治療と補償が必要です。
心身の健康ために、まずは「つらい気持ちは甘えではない」ことを本人や周囲の家族が理解することも大切です

当事務所では、被害者に寄り添った心のケアに加えて、PTSDなどの精神的後遺障害に関しても、交通事故に精通した弁護士が後遺障害等級の申請サポートから示談交渉まで一貫して対応しております。

お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。