選ばれる理由

当事務所では2012年から現在に至るまで、数多くの交通事故の解決取り組んできました。
全国各地から年間340件以上の交通事故の相談を受けており、これまでの事故の累計の解決実績は2000件を超えています。
また、後遺障害等級の認定サポートにも注力しており、医学的な立証にも力を入れております。これまで死亡事故、高次脳機能障害、脊髄損傷、複合性局所疼痛症候群（CRPS）、手関節、肩関節、足関節、膝関節等の骨折事案、顔面部の醜状障害など、多種多様な後遺障害の事件を取り扱ってきました。

さらに、当事務所では示談交渉の解決のみならず、裁判の経験も多く取り扱い実績があります。
このように、後遺障害等級の認定サポートや示談交渉、訴訟提起等の質の高いお手続きを行っており、当事務所に依頼することで、被害者の時間的な負担、精神的な負担を軽減しながらも、十分な賠償を受け取れるように進めております。

結果にこだわる法律サービスの提供

当事務所では「結果」にこだわった弁護士としての活動に力を入れております。

交通事故では加害者側の弁護士（保険会社の顧問弁護士）との交渉や裁判になりますが、これまでの保険会社や顧問弁護士との対峙してきた裁判の経験により、有効な主張立証方法の提供や被害者のために「結果」を提供するという点にこだわっています。

医学的立証に強み

交通事故の賠償においては、後遺障害が適切に認定されるかで賠償金額が大きく変わってきます。
例えば、後遺障害がなければ80万円程度、後遺障害14級であれば250万円程度、後遺障害12級であれば500万円、後遺障害10級であれば1000万円程度など、依頼者様の状況にもよりますが、後遺障害が認定されるか（されないか）、どの程度の等級となるのかにより、賠償の全体像が大きく変わってきます。

当事務所では、相談当初から、被害者の症状の有無、その程度、症状の内容などを鑑み、将来の治療終了の際の後遺障害の認定可能性を予測し、依頼者に適切な後遺障害が認定されるようにアドバイスをしております。

また、高次脳機能障害、CRPS、中心性頸髄損傷などによる後遺障害が残存する可能性がある場合、当事務所に相談をいただいくと、かなりの踏み込んだアドバイスをさせていただいております。

実際にご依頼いただいた方からは、他の法律事務所の相談では一般論や表面的な賠償の内容だけの話しかされなかったところ、当事務所では医学的知見のレベルが全然違ったというお声をいただくこともあります。

豊富なコミュニケーション

当事務所の連絡方法は、電話のみならず、メール、弁護士とのグループLINEを利用したコミュニケーションも可能です。
特に、当事務所ではLINEを利用したコミュニケーションに注力しており、依頼者と当事務所のLINEグループを通じた密なコミュニケーションをとっております。一般的な電話のみの法律事務所に比べると、コミュニケーションの頻度も5倍～10倍程度のコミュニケーションをとっている案件がほとんどです。
また、依頼者からも仕事の合間に連絡が取れることや、LINEで連絡を取ることで細かな進捗の確認や疑問点の解消ができること、絵文字やスタンプなども一緒にお送りされることも多々あり、気軽なコミュニケーションとして大変ご好評をいただいております。

また、当事務所にご依頼いただくことで、定期的な進行状況や個別の問題点をリアルタイムで報告・解説をさせていただいております。いつでも最新情報を入手することが可能となり、必要なときにすぐに質問・相談が可能となっております。

強力なネットワークと専門チーム

当事務所は、専門の事故調査チームと医療調査チームを有し、医師や医療専門の調査会社とも緊密に連携しています。特に高次脳機能障害、CRPS、中心性脊髄損傷など、後遺障害の立証が困難な事案に対して、高度な医学的判断を要する所見の評価で力を発揮します。

これにより、他の法律事務所とは異なり、積極的な後遺障害の獲得に取り組んでおり、適切な慰謝料や逸失利益の請求が可能となり、依頼者に満足いただける賠償額を獲得しています。

当事務所なら口コミも安心、実績も安心

当事務所では、医療調査をはじめ医学的な立証に力を入れており、ご相談・ご依頼をいただける体制を整えております。
また、googleの口コミも平均4.8以上と非常に高いご満足をいただいております。
当事務所へのご相談は電話・LINE・メールで実施しております。

お忙しい方については、オンライン法律相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
また、当事務所の解決実績はこちらをご参照ください。

事務所の特徴

より身近なところで法的サービスを提供したい。交通事故に力を入れて取り組んでおります。 当事務所では、2012年に事務所を設立して以来、一般民事をはじめ、企業法務や海外法務など、様々な法務に取り組んでおります。 中でも、誰しもがある日突然被害者や加害者になり得る交通事故は、私たちの日常生活に直結する問題であるにもかかわらず、法的知識や対処次第で受け取る補償が大幅に増減してしまう事案です。 「ご依頼者様にとって、より身近なところで法的サービスを提供したい」という思いから、当事務所では事務所内に”福岡交通事故 弁護士相談窓口”を設け、特に交通事故に力を入れて取り組んでおります。 当事務所への事故・後遺障害のご相談に来られる方は、元依頼者の方からのご紹介・口コミが８割を超えます。 「賠償額が増額できた」「納得いく解決ができた」「親身になって相談にのってくれた」など、私どもの取り組みを評価いただき、知人の方にすすめていただいているケースが多いようです。 今後もこの信頼を壊さないよう、努力を続けてまいります。

年間200件を超える交通事故の取り扱い実績

私どもは、過失割合が争われる事案から、後遺障害の事案まで、年間200件以上交通事故の事案を取り扱っております。

福岡県内の方はもとより、九州各県や全国からご相談をいただいており、当事務所に交通事故・後遺障害のご相談に来られる方の多くは、元依頼者の方からのご紹介です。

そうした方々より、「思ったよりも賠償額が増額できた」「納得いく解決ができた」「親身になって相談にのってくれた」など、私どもの業務に対する評価をいただいております。

詳しくは解決事例へ

事故直後から解決までの一貫したサポート

しかし、保険金を支払う保険会社はもちろん、担当の医師も、後遺障害の等級をとるために積極的に協力してくれるわけではありません。 ここに、交通事故の被害者の方が、交通事故を専門的に扱っている弁護士に依頼する理由があるといえます。

私どもは、交通事故の直後から、賠償金の支払いまで、専門的な法的知識を生かして、被害者の方の適切な解決をサポート致します。 また、「早期解決したい」等のご要望にもできる限り対応しております。

依頼者の立場に立つことをポリシーとしている私どもでは、できる限りみなさまのニーズに応えられるよう努力しております。 「とにかく早く解決したい」「営業時間外に相談をしたい」などのご相談にも柔軟に対応しておりますので、気兼ねなくご相談ください。

詳しくは解決事例へ

交通事故業務の専門性の研鑽

また、定期的に整形外科医等の外部の専門家を招いた勉強会を開催。常に弁護士やスタッフの技術の向上に努めております。
交通事故の分野は、過失割合から後遺障害の認定まで多岐にわたり、また、医学的な立証も要求されるため、弁護士が扱う業務において特に専門性の高い分野といえます。
当事務所では、多くの事案を取り扱うことで、培った経験、ノウハウに基づいて交通事故の被害者の方のご相談を受けております。 また、定期的に整形外科医等の外部の専門家を招いた勉強会を開催し、社内における交通事故の研修を行い、弁護士やスタッフの技術の向上に努めております。また、難しい「むち打ち」の相談も受付ております。 治療が終わった後に残る後遺障害のうち、「むち打ち」という症状は範囲が広く、後遺障害とは認められないと考える方が多くいらっしゃいます。 しかし、後遺障害として認められるケースもあるのです。 私どもは、この難しい「むち打ち」と呼ばれる症状に対しても、ご相談に応じています。

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利用しやすい弁護士費用

また、ご加入の自動車保険に「弁護士費用特約」がある場合は、弁護士費用がかからないことがほとんどです。 弁護士費用特約だけではなく、後払い方式や完全成功報酬制の弁護士費用体系などよりご利用しやすい支払い方法をご用意しております。

当事務所は、弁護士費用特約による弁護士費用の支払が可能ですので、弁護士費用特約にご加入されている方は、弁護士費用の実質的な負担はないことがほとんどです。 また、弁護士費用特約は利用範囲が広く、被害者の配偶者、親、子、親族の弁護士費用特約を利用できる場合もあります。弁護士費用特約にご加入されていない被害者の方についても、当事務所では、弁護士費用の後払い方式や完全成功報酬制の弁護士費用体系を用意しておりますので、それぞれの方にあった弁護士費用を選択することができます。

そして、費用倒れ防止ポリシーで損をさせません。「弁護士に相談したけれど、賠償金から弁護士費用を支払ったら残額がゼロに……」。 そんな費用倒れを防止するのが、当事務所の方針です。

一般的に事故・後遺障害の事案については、私どもが交渉することで賠償額が増額されるケースがほとんどです。

しかし、なかには稀に増額が見込めない事案もありますので、その際には初回の相談時にしっかりとご説明させていただき、ご依頼者の方にとってのメリットを第一に考えてご提案いたします。

詳しくは弁護士費用へ

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解決までの流れ

交通事故の被害者で弁護士に依頼するタイミング

交通事故に遭ったとき、加害者に対して損害を請求することができますが、基本的に弁護士に依頼するタイミングは、治療開始の直後がオススメです。
弁護士が法的根拠に基づき加害者に対して請求を行うことで、適正な金額の賠償を得られる可能性が高まります。
この記事では、弁護士への相談・依頼を考えている方に向けて、弁護士相談のタイミングや、すぐに弁護士に相談すべきケースなどを解説します。

治療を開始したとき

弁護士への相談・依頼は、治療開始後がもっともおすすめです。理由は以下の通りです。

• 保険会社の対応・手続きに手間取らずに済み、治療やリハビリに専念できる
• 治療中に慰謝料減額の要因を作ることを防げる
• 弁護士に依頼までする場合は、依頼が早いほど受けられるサポートが多くなる

各種対応・手続きに手間取らずに済む

交通事故後は、治療中でも加害者側の保険会社とやり取りする場面があります。
例えば、定期的に治療状況や症状の確認の連絡を受けることもあれば、仕事を休む場合、毎月の休業損害を請求するために連絡を行うこともあります。
このように、事故発生直後から、保険会社からの連絡や保険会社への連絡・請求が生じることがあり、被害者の大きな負担となる場合があります。
治療を開始された直後に、弁護士に相談・依頼することで、こうした各種対応・手続きはすべて弁護士が代理人となって窓口となりますので、被害者の負担を大きく軽減できます。無駄なストレスや手間が発生せず、治療やリハビリに集中できるようになります。

慰謝料減額の要因を避けられる

交通事故では、治療中に保険会社と話した際の何気ない発言や通院頻度が原因で、慰謝料が減額されるケースがあります。
この点については、示談交渉時に、初めて慰謝料減額要因として提示されるケースが多く、いくら示談交渉を頑張っても挽回できないため、治療が始まった時点で弁護士に相談し、事前に注意点を把握しておくことが重要です。

早期に依頼することで多くのサポートを受けられる

弁護士に依頼する場合は、依頼した期間が長い・短いという理由で、弁護士費用が高くなることは基本的にありません。
弁護士への相談・依頼を考えている場合、早い段階で依頼して、より多くの場面でサポートを受けるほうが良いと思います。
交通事故に遭った被害者は、これからどのように損害賠償の手続きを進めていけば良いのか、またどのくらいの賠償金や慰謝料を受け取ることができるのかなど、多くの不安を抱えているものです。どのように保険会社と連絡を取っていけば良いのか、通院先を選ぶときの注意点なども知りたいと思っています。
そんなときに弁護士に相談をすると、さまざまな疑問に対する答えを得られるので安心できますし、その後適切に対応できるようになって、後に不利益を受けるリスクを小さくすることができます。

保険会社から治療の打ち切りを通知されたとき

次に、保険会社から治療の打ち切りを通知されたときにも、弁護士に相談しておくべきです。
事故発生後、病院で治療を受ける際の治療費は、加害者側の保険会社が負担してくれるケースが多数です。

しかし、通院が長引いてくると、保険会社は治療終了しましょうと提案したり、治療費の支払いを強引に打ち切ってきたりするケースがあります。保険会社が支払いをしないと、被害者自身が治療費を支払わないといけなくなるので、治療をやめてしまう方がおられます。

しかし、症状が残っていて、医師からはまだ治療は続けた方がいいと言われているようなときは、健康保険等を適用して治療を継続して、弁護士に相談をしてみることをオススメします。

後遺障害認定を受けたいとき

後遺障害認定とは、交通事故で残った後遺症に対して「後遺障害」を認定してもらうことを指します。後遺障害認定を受けることは、以下の点で重要です。

• 後遺障害の等級認定がなければ、後遺障害の残存に対する賠償金（後遺障害慰謝料、逸失利益）がもらえない
• 後遺障害がどの等級に認定されるかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が変わる

後遺障害認定を受けるには、残った後遺症の程度や種類に応じて、どのように後遺障害診断書を作成してもらうか、記載内容が重要となります。当事務所に相談いただくことで、専門知識や過去の認定などを参考にアドバイスをさせていただくことが可能となります。

もちろん、症状固定前でも、後遺障害認定について弁護士にご相談いただくことは可能です。

むしろ、早めに弁護士に依頼することで、弁護士としても、これまでの治療の内容、症状の経過を把握しやすくなります。よりスムーズな後遺障害認定のサポートができるようになるメリットがあります。

示談交渉を開始するとき

適正な賠償を受け取りたい場合は、示談交渉時に弁護士に相談・依頼することがおすすめです。

もちろん、示談交渉が始まった後に弁護士に相談・依頼することも可能です。すでにご自身で示談交渉をされている方でも、お気軽にご相談ください。

また、これらのお手続きについては、弁護士費用特約に加入している場合は、実質的なご負担はなくご依頼いただけます。

弁護士費用特約とは

まとめ

交通事故における示談交渉は、被害者の今後の人生に大きな影響を与える重要な手続きです。適切な賠償を受けることで、将来の生活設計にも役立ちます。
しかし、示談交渉のプロセスは複雑で、様々な注意点があります。症状固定の時期の見極め、診断書の記載内容、休業損害の評価、保険会社との交渉など、多くの要素に注意を払う必要があります。
このような複雑な手続きを適切に進めるためには、専門家のサポートが不可欠です。弁護士に相談することで、被害者の権利を守り、適正な賠償を受けられる可能性が高まります。
交通事故に遭われた方、後遺障害でお悩みの方は、一人で抱え込まず、早めに弁護士にご相談ください。私たち弁護士は、皆様の権利を守り、適正な賠償を受けられるよう、全力でサポートいたします。適切な賠償を得ることで、今後の生活再建への第一歩を踏み出しましょう。